消費税減税賛成６８．４％、内閣支持率は２３．１％・・・時事通信の調査
我が家ではいろんな色のカランコエが咲いています。
さて、時事通信の4月の世論調査の結果が報道されていました。
石破内閣の支持率は２３．１％、不支持率は５１，２％だそうです。過半数が不支持の内閣が今この国を運営しています。
物価高やトランプ関税措置への影響で、暮らしの不安が高まっています。その対策として与野党から消費税減税の要望が相次いでいます。
消費税減税に賛成という人は６８．４％、反対は１４％。
多くの人が消費税減税を望んでいます。
日本共産党は、消費税減税を以前から主張していました。れいわ新選組など他と違うのは、財源の考え方です。減る財源を借金（国債など）まかなうというのは国の財政再建が後回しになります。
共産党は、富裕層への優遇税制を変える（１億円を超えると税率が下がる）、大企業の内部留保に適正な税金をかける（これで大企業がつぶれることはありません）という税金を集める仕組みの方向で財源を確保することを提案。私はいいと思います。
政治の仕事はより良い方向へ仕組みを変えていくことです。日本は長く大企業に優遇（企業献金で買収されている）の国です。もう変えていいのではないでしょうか。大企業がやりたい放題の国ではいけません。
今、トランプ関税で大揺れの外交です。アメリカの無茶ぶりを世界の多くの国が批判しています。多くの国と連携してアメリカのやりたい放題をセーブしていくことが必要です。「日本だけは…」という発想はやめましょうよ。今朝の報道でもどうやら軍事費を増やして「もっとアメリカの武器を買う、軍事費を増やす」方向へ妥協したのではないかと懸念が深くなるような報道がありました。（心配！）
軍事増税が懸念されます。日本はアメリカの５４番目の州ではありません。「アメリカ合衆国日本州」になるのは、私は嫌です。
石破総理へ…消費税減税をして暮らしを守る対策をしてください。
