特措法改定は必要ですか・・・憲法学者反対声明「百害あって一利なし」
2020年3月12日 崎本 とし子 とし子からの手紙
新型インフルエンザ特措法案が衆議院を通過・・・と報道されました。コロナウィルスの感染拡大を収束させることに全力を挙げる必要がある政府が、なぜ今「特措法改改定」なのか。私にはよく理解できません。
特措法改定案の内容は、首相が緊急事態本部長として緊急事態を発することができるようにして、都道府県知事を通じて憲法が保障する移動の自由、経済活動の自由、さらには言論・集会の自由を制限することができるようになります。これで人権や民主主義が守れるのか・・・。事実上窒息してしまいそうです。
個人の持つ土地なども命令により、国や自治体が使えるようになる・・・とも。
緊急事態宣言の効力は最長２年とされていますが、１年ごとの延長は可能らしい。国会には報告で承認はいらないとか。
コロナ対策で専門家の話も聞かず、独断で見当違いの対策を取る安倍政権は、今ある法律を十分活用しないで対策遅れを指摘されています。こんな政権がどさくさ紛れに「特措法改定」を進めていることに危機感を感じるのは私だけですか。
「解釈」で憲法違反のしてはいけないことを進める安倍政権、今回の特措法改定は安倍改憲と関連している・・・と背筋がぞっとするのです。
憲法学者の有志６３人が「特措法反対」の声明を出したことは、日本の知性を見る思いがします。声を上げていく必要がありますね。
