「政策活動費廃止」って何？企業団体献金も政治資金パーティーも継続で裏金問題再発防止といえるか！？
2024年11月22日 崎本 とし子 とし子からの手紙
自民党は「政策活動費」を廃止し、監視機能を強化する…などと決めるそうです。これで「裏金疑惑」防止になるのでしょうか。国民アンケートを取れば９０％以上がNOと答えると私は思います。
裏金問題の温床は、政治資金を集めるために企業に購入してもらうパーティー券代です。企業献金と変わらない。繰り返し起きる金権政治問題はその根本が企業団体献金です。
ならばそれを廃止するのが解決策です。（私の考えはおかしいですか。）
でも、自民党は「政策活動費廃止」ということで国民を欺こうとしています。そもそも政策活動費って何？わかりますか？「使途が明らかにされていない自民党本部から出されるお金」です。その出どころは、政党助成金か企業献金か団体献金か…わからにお金です。監視を強めるそうですが、できますか。法律違反を「不記載」でごまかす体質が変わるでしょうか。注目です。
野党は年内に出される政治資金規正法の改正案にどういう態度か。
野党かどうかわかりませんが、国民民主党と維新の会は賛成するんだそうです。この前まで「企業団体献金禁止」で一致していたはずの野党が割れるようです。（残念ですね）
改革は一筋にはいきません。わかっちゃいるけど肝心のことで腰折れしないでよ！と言いたい。
次の国政選挙で、フェイクニュースに騙されず、真実を見極めて腰折れしない政党を大きくしないとだめですね。
私はやはり共産党を押します。
