若者が国や社会に優先して求めることは？・・・日本財団の調査結果
2023年6月15日 崎本 とし子 とし子からの手紙
日本財団が全国の１０～１８歳１万人に意識調査を行いました。調査は子どもか低調が発足する前の３月に行われました。子どものために国や社会が取り組むべきことを複数回答で尋ねました。「高校・大学の教育を無料でうけられること」４０．３％、「いじめのない社会を作ること」３６．７％、「子どもが犯罪に巻き込まれることなく、安全に過ごせること」３３．７％の順でした。
すべての子どもが幸福な生活を送れるようにすると定めた「こども基本法」（４月施行）について、「聴いたことがない」と回答したのは６１．５％。内容を知っている人はわずか８．８％。（私も詳しくは知りません・恥ずかしい）
私は、毎月学生・若者支援をしています。
その中で学生の苦境を耳にします。教育費無償化は切実な声だと思います。
４月の発足した子ども家庭庁は、この秋に「子ども大綱」を制定する予定だそうです。当事者の声を反映することはもちろんですが、子どもたちが自分の権利について学べる機会や仕組みを政治（行政や学校）が作ることが大切ですね。
若者の声に誠実に答える政治を求めたい。岸田内閣の「少子化対策」は異次元でも何でもない（残念！）。子ども貧困が言われて久しい日本です。助け合い（共助）だけでなく、政治の責任で解決することが必要です。
子どもたちはその存在そのものがこの国の未来なのですから。
