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政党助成金や政務活動費のこと

2016年9月26日 崎本 とし子 とし子からの手紙

政党の活動を助成する政党助成金は毎年300億円を超す税金が使われています。この「税金」は政党に議席に応じて分配されます。日本共産党だけが憲法に反する(思想信条の自由を保障しているのに自分の意志と関係なく配分される仕組みがおかしい)として受け取っていません。

政党の活動費として自民党では「自民党**支部」という形で党内分配されるようです。

税金の予算ですから、その年に公布されたらその年に使い、残れば返還するのが当たり前・・・と思いきや、「返さずに積立て、自分のもののごとく使う」という状況になっているというのです。例えば、その額7217万円は、自民党の安倍総理を含む閣僚10人分です。(大金です)税金を政党助成という名目で受け取り、使わないのに返さない・・・!おかしいですね!(怒)

私は政党助成金制度は政党を堕落させるからやめるべきだ・・・と思いますが、百歩譲って交付されても領収書付きで使い道を公開し、報告するのは当たり前だし、残れば国民に変換するのは常識だと思います。この感覚を持てない政治加は税金の使い道を議論する資格はない!・・と思います。血税だ…という認識が薄いからです。

政党助成金に依存する政党は「特権意識」が強くなり、国民感覚から離れると思います。政党の活動資金は自分で個人カンパなどを集めて調達することができます。共産党ができるのですから大政党にできないはずはありません。

企業献金という個人ではない利益団体の献金を受け取り、企業のために働いたり、利益誘導する政治は国民にとって良くありません。企業献金を禁止し、政党助成金をなくして日常活動を強化することがこの国の政党活動を活性化する方法ではないでしょうか。

地方議会の政務活動費も注目を浴びています。最近は法の「改正」で議員のガソリン代や電話代の半分は認めるなど使用範囲が拡大されているようですが、住民感覚を失うと富山市議会のような無茶苦茶が当たり前になると思います。

法で許されていても「住民感覚」では考えられないことはあるのです。議員は自分を律することが大切です。特権意識を持つと「議員病」にかかります。自分は特別で許されると思う…病気です。

「住民感覚を失わない共産党の議員」が全国で増えるといいなあ・・・と私はいつも期待しています。