「節電」で築く「国民発電所」を！・・・原発再稼動は必要なし！
大飯原発の再稼動問題で、政府は国民が到底納得できない「安全基準」によって、稼動を実施したい考えのようです。
相変わらず「経済への影響が大きい」といって、再稼動を促す研究者もいるようですが、目先の「利益」より考えるべきものがある・・・と多くの国民は気付いているのではないでしょうか。
福島原発事故は終わっておらず、現在も時々「汚染水」を海に垂れ流す事態で、収束していないことを肝に銘じるべきです。
「停電」の危機などといいますが、それはあくまで「最大使用量」の数字を見て、「足りない」というものです。
政府は、国民に「節電」大運動を呼びかけているでしょうか。本気で、家庭も事業者も節電対策（必要最小限の利用）に取り組んだら、「最大使用量」は必ず減ります。国民は、電気料金値上げで生活防衛のための「知恵」を発揮するでしょう。
国は、「停電」にならないために、その「節電策」のキャンペーンをして呼びかければいいのです。使用量を減らすことで、たった1日の「不足」とされる「最大使用日」をクリアーすれば、通常は供給量に問題はありません。
水道事業と同じです。水道事業は、多くは自治体が運営しており、環境を考えたときの「節水対策」と水を売らないと事業収入が得られない・・・という「利益確保」とのハザマにあります。私はいつも「実態」を示して論争してきました。
当時、「水が足りない」といって、巨大ダムをつくるために行政が主張していた「人口が増えることに備える」とか「企業立地には必要だ」とか「最大使用量時に余裕を持って備える」とか・・・いうできるだけ大きく見積もる計画はことごとく「実態を踏まえてない」ことが明らかになりました。
事実として、岡山市の水使用量は年々減少しているのです。節水家電の普及や企業の節水対策（再利用の仕組み導入など）の取り組みも進みました。
岡山で言えば、3600億円も使って大きな苫田ダムを作らなくても、「節水で築く市民ダム」（節水で水需給はできる！）で水の確保はできる・・・と私が主張した通りになったのです。今、ダムの弊害が問題になり始めており、諸外国のように「ダムを一部でも壊して、環境改善を求める時代がくる」のではないか・・と思います。このままにしておくと、今後、水道料金値上げが続くことになります。
今、電力問題でも「原発でなく、節電でつくる国民発電所を！」といいたいと思います。電気が足りないのではなく、節電努力が足りないのです。政府は国を挙げて、節電努力をして、原発ゼロを実現し、再生エネルギーの普及で持続可能なエネルギー政策に変更していってほしい。
重大な原発事故の只中にある日本の政府はそれを使命とすべきです。
