能登半島地震被災者共同支援センターが始動…民主団体と日本共産党が協働
2024年2月23日 崎本 とし子 とし子からの手紙
13年前の東日本大震災の2か月後の状況です。支援に5年通いました。10年通うと約束したのに体調や近隣の災害支援で行けなかったことを今でも悔やんでいます。
さて、能登半島の羽咋市に被災者共同支援センターができました。
日本共産党と民主団体が協働して支援活動を進める拠点ができたのです。22日に発会式があり、息の長い活動が必要な被災者支援に取り組みます。
月が替わるごとに被災から〇か月…と報道されます。もうすぐ2か月ですが、被害は甚大でなかなか支援ボランティアすら時間制限があります。厳しい現状のようです。
支援する側も覚悟が必要です。支援センターができたことはこれからに長期支援の足場ができたということになります。
これから力を合わせて支援のために頑張りましょう!
高校生や高校受験が終わった孫たちにも「支援ボランチィア」を呼び掛けたら、関心を示しました。私は現場を見ること、現実を知ることが大切だと考えています。
私も体調を見て、行きたいと思っています。春休みや夏休みなど長期休みの時がいいと思います。拠点ができたので、若い人たちと一緒に行きたいです。
石川県の馳知事は維新の顧問をしている人らしいですね。万博経費を予算計上しているとか・・・・。1997年以降防災計画の見直しをしていなかった石川県。ほかにもあるのかもしれませんが、とにかく3年ほど前から地震多発の状況で、防災計画を見直していないのは行政の怠慢だと思えて仕方がありません。今、被災者の命を守るために必死になってほしい。知事はどうだか知りませんが、県職員にはそういう能力と義務があるはずです。
公務員はいざというときに役に立つためにいるのですから。
知事が能力がない場合でも今こそ公務員の知恵を発揮してほしいです。公務員とはそういう仕事です。