庶民増税の前にやることがある！「武器輸出を認める」自公民
「復興財源」を巡って、庶民増税の議論ばかりが先立っているように見えます。ちょっと待ってよ！といいたい！
欧米の富裕層は「私たちは富裕層優遇の税制と政冶に甘やかされてきた・・・。わたしたちに今こそ課税を！」といっています。
日本では、富裕層からそういう声は上がっていないのでしょうか。長く続いている「富裕層優遇政冶」にどっぷり浸かっていて、国のことなど知らん振りなのでしょうか。
証券優遇税制を見直したら（１０％を本来の２０％にする）どれぐらいの税収が増えるのか・・・。、試算を示して欲しい！
政党は政党助成金を返上すればいい・・・！なぜしないのでしょうか。
法人税減税を実施していますが、やめればいい・・・。これをやめることを「法人税減税」とは言わない。（最近まるで「減税」するように報道しているのは正しくない）
共産党が試算を示しています。実施中の法人税減税をやめれば、1年当たり1，2兆円の増収。10年で12兆円の財源を確保でき、庶民増税は必要ない・・・と。
そうそう、武器輸出三原則を「緩和」して、武器を輸出する国になろうと野田総理は発言し、自民党の石破氏が賛意を示し、公明党は容認だといいます。武器製造会社から献金でも受け取っているのでしょうか・・・。なぜ今ドサクサ紛れにこんな問題が出されるのか・・。
誰が考えても憲法9条違反でしょう。憲法違反をする議員は議員失格です。
野田内閣は本当に危険な内閣です。TPP問題のことも目が放せません。
新しい発想で日本の良識あるポジションを世界の中でつくるべきときに、「原発推進」を表明する政冶感覚は狂っています。誰がなんと言おうと、原発から撤退し新しいエネルギー政策に転換しなければなりませんよね。生物は核とは共存できないのですから・・・・。今までが間違っていたのです。
目先のお金に目がくらんで、理性を失ってはいけません。
野田内閣の危険な暴走を許さないために声を上げ、行動しましょう！
