中区福祉事務所は12月に旭東に移転予定（少し遅れますが、もうすぐです）
すでに建物が完成した中区福祉事務所。いつから開業ですか・・との問い合わせがあります。
本日担当課に問い合わせてみました。
保育園の入園申し込みが終わり、12月分の保護費支給事務を終えてから後・・・とのことでした。
今年は保育園の申し込みが早いのですね。
相談や駐車場の便利がよくなります。執務環境が改善されることは、市民にとっても歓迎です。「となりの相談が丸聞こえ・・」の状況はなくなります。
市民の福祉相談の拠点が、早く改善されるようんr賀っています。
日本と欧米の財界の違い
金融危機のもとで、どの国もが財源確保策の四苦八苦しているようです。
そんな折、欧米の経済界人から、「われわれに課税せよ！」と声を上げているというのです。富裕層や経営者自身が福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できない・・という危機感を持っている・・というのです。
ドイツの資産家50人のギループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層の2年間の課税強化で1000億ユーロ（約10兆5000億円）の税収増が見込めると提案しているとか・・・・。
一方、日本では、大企業のための法人税減税（中小企業は赤字のところが多い）を実行（約2兆円分）。国民年金の給付さえも月600円減らそうか・・・と検討しており、被災者支援といいながら、消費税増税の議論が進んでいます。
日本は世界第3位の経済大国のはず・・・。日本の富裕層や経営者はこの国のことをどう考えているのでしょうか。欧米諸国の富裕層や経済界とは余にも違いすぎます。
「自分が去った跡に洪水よきたれ・・・」「あとは野となれ山となれ」・・・ではなく、この国の財政危機を打開するために、「われわれに課税を！」というこえは上がらないのでしょうか・・。
森永卓郎さんによれば、鳩山前総理はブリジストンの株利益だけでも年5000万円。これに課税されるのは、現在１０％で、500万円。もともとは２０％のところが減税されているのです。
税金はあるところから取ればいい！！と私は思います。富裕層には減税のままで、消費税増税など到底認められません。
そうそう、国民年金の600円減額は総額で2500億円の削減だそうです。2500億円といえば思い出すのが、米軍への思いやり予算の額です。ほぼ同額です。
あなたはこの税金の使い方や集め方にどんな意見をお持ちですか？
私はおかしい！と思います。政冶のゆがみがここに現れています。そろそろ怒りましょうよ！！
