企業・団体献金の禁止を実現したいが・・・自民党は企業・団体献金禁止も政治資金パーティー禁止にも踏み込まない！？
この度の裏金問題は企業・団体献金禁止をする法改正が必要だ・・・と多くの国民は願っているのではないでしょうか。
本質的にわいろ性を持っているのが企業献金です。営利を目的とする企業が強大な財力で政治的影響力を行使すれば、政治は大企業や財界の意向でゆがめられます。（今、ゆがめられています）
例えば「機能性表示食品」問題。安全性の確保なしに「誇大広告」で企業が売り出す仕組みを作ったのは安倍内閣時代。申請したのは自民党に献金している企業が名を連ねています。
円安で輸入品が値上がりして国民は暮らしを圧迫され苦しんでいますが、輸出大企業は大儲けを続けています。大企業の儲けのためにしかるべき経済対策を日銀も政府もやりません。
これらの例は大いに献金をしている企業の声を聴いている政府の姿があります。
その目線で今の政治の動きを見てみると、「国民の望みなのか」「大企業の望みなのか」がよく見えてきます。自民公明の政治がどちらを向いているかは明白です。
さて、国会では、これまで企業・団体献金禁止は日本共産党しか言わなかったけれど、立民や維新や社民党までが禁止を表明しています。（いいことです。）
公明党と国民民主党は「言及せず」（つまり禁止は言っていない）、自民は「継続」です。驚きです。（企業献金をもらって何が悪い・・・。と思っている）変える気などまるでないことが見え見えです。
裏金を作り、何に使ったのか。「組織的に仕組みを作り、こっそり受け取るお金が裏金」です。明記せず、税金も払わず、使い道の根拠も示さず・・・です。国民をなめるな！ですね。
企業・団体献金禁止に踏み込まない形だけの法改正は無責任極まりないと私は思います。終盤国会に注目です。
「わいろ政治」を終わらせたい！と切実に思うこの頃です。時期衆議院選挙で自民党と公明党の議席を減らして、政治を変えるしかありません。
裏金をスクープし、国会でも全面禁止を主張する日本共産党が議席を増やせば、間違いなく「わいろ政治」を変えていけると私は思うのです。
