消費税１０%から１年・・・国民の暮らしひっ迫の事実
2020年10月1日 崎本 とし子 とし子からの手紙
２０１９年の国税庁の資料です。
年間を通じて勤務しても年収が２００万円以下の給与所得者が１２００万人と調査開始以来最多になったそうです。年収２００万円以下の人が１０００万人を超えるのは１４年連続です。平均賃金は４３６万円、男女別では男性５４０万円で女性２９６万円（男性の５４．８％）です。
正規はの平均は５０３万円で、非正規は１７５万円。前年比では非正規のほうが下落幅が４４０００円と大きくなっています。
コロナ禍で女性や高齢者の非正規労働者がどれほど苦難に落ちいっているかを考えると深刻です。貧困家庭の子どもたちの状況が深刻であることは想像できます。
自営業の息子は「昨年比で４割減が続いている。これから閉店する人が増えるよ。持続化給付金は6か月でなくなった。自分がもし65歳以上だったら、やめているところだが、そうはいかないからね。いいお客さんに助けられている。」と。多くの中小零細業者は、やはり生きるか死ぬかの苦難なのです。何がしてほしいかと聞くと「消費税を下げてもらえれば本当に助かる」と。
昨年１０％に増税された消費税。各国で実施されているように消費税の減税は国民の助けになるのです。政府にはこの声にこたえてほしい。
消費税減税をするかどうかは菅政権が庶民的なのかどうかの「ものさし」になると私は思います。
ＧＯＴＯトラベルやＧＯＴＯイートだけではだめです。直接支援が必要です。
そういえば医療機関への支援もまだのようです。国会を開かずに政府は何をしているのでしょうか。「安倍政権」の継承はご免です。
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