最富裕層への課税を！提案するスペイン、ブラジル。「富裕層優遇・大企業減税を盛り込む法案を提案したトランプ大統領
いよいよ参議院選挙の公示の日になりました。
政治は「弱きを助け強きをくじくもの」と私は考えています。税金の集め方、使い方を決めるのが政治ですから、税金をどう再分配するのかは、考え方が大事です。
１日、スペインやブラジルは拡大する貧富の格差の是正に向け、国連の開発資金国際会議で共同声明を発表しました。
「最も裕福な１％の富裕層が、残り９５％よりも多くの富を有している一方で公的財政への貢献は普通の納税者よりも小さくなっている。‥‥効果的に富裕層に課税し、不公平と闘い税制をより公正で累進的なものにするには，政治的意志が必要だ」と。
増えた財源を気候対策や公的サービスの向上に役立てることを天安するとしています。
一方、トランプ大統領は看板政策としている富裕層優遇・大企業減税を盛り込んだ法案を提案。上院では賛否同数で議長が賛成に回り可決したという報道がありました。下院での再審議となるようです。
減収の影響は、公的な医療制度や食糧支援の財源を減らすことになり、アメリカでは
「愛国的な百万長者」（富裕層課税を求める富裕層の団体）は可決を批判し、労働組合団体は「億万長者や巨大企業への贈り物」と痛烈に批判しています。当然です。
日本はすでに富裕層や大企業への税率はまさに「天国状態」です。１億円以上の所得者（２３０００人とか）は９９９９万円の人より税率が低くなる、大企業の収める法人税率は中小企業より低い・・・。
でも消費税は絶対に減税しないという自民党の体質は「トランプ大統領の税制先取り」です。
自公など与党を過半数割れにして、消費税を５％に減税する！（当面５％に、廃止を目指す）と田村智子委員長はきっぱり！
弱きを助ける政党が日本共産党です。
世界の中では富裕層や大企業優遇の方向は、変えるべき方向なのです。投票に行って、比例は共産党と書き、消費税を５％に下げましょう！！
