安倍内閣は法人税減税方針（来年度から？）・・・１％下げると約５０００億円も国の税収減！なのに消費税は１０％へ引き上げは理屈が通らない！
「骨太の方針」という安倍内閣の「経済改革」が示されました。ＪＥ！ＪＥ！ＪＥ！です。
消費税を来年度１０月から上げる…などと言っているのに、経済団体から要望されている法人税は３５％から２０％台へ減税することが盛り込まれたのです。
法人税を払っている企業は約３割だそうです。１％法人税率を下げると約５０００億円の国の税収が減るそうです。国の財源がない・・・！と国民を散々脅しながら、大企業のの恩恵となる法人税を減税するというのは理屈に合いません。
そもそも法人税率は、３５％で欧米を比べて高い・・との経済団体の主張がありますが、現実は違います。大企業には優遇税制があり法人税率とは別の減税策が充実しています。だから、あのトヨタ自動車は５年間法人税はゼロだったのです。多くの国民は知らないので、この事実に本当に驚きます。消費税率が上がれば「輸出戻し税」で還付される税金が輸出企業には増える仕組みです。愛知県の豊田税務署はいつも大赤字・・というのは知る人ぞ知る事実です。（トヨタ自動車は輸出企業です）
庶民、赤字法人や中小企業は、上皮税で苦しめられています。日本の経済を支えているところを苦しめ疲弊させ続けたらこの国の経済は回復しません。大企業栄えて国民（国）亡ぶ・・になるでしょう。
税金は持てるもの（収入）におおじて払う、あるところから取るのが当たり前です。懊悩負担原則に変えるべきです。そうすれば消費税を上げなくても税収の確保はできます。
消費税は１％の引き上げで約２兆円余の増収と言われています。法人税は１％が５０００億円・・・。今の３５％を”％台…つまり６％下げると３兆円の収入が減るのです。来年消費税を２％引き上げて、それと合わせて解釈改憲と引き替えの「軽減税率」を含んだとしても約３兆円を庶民などから搾り取り、終始を合わせる…ことを考えているのでしょか。
経済団体は、法人税率の引き下げ要求をさらに要求しています。消費税率は１８％という数字をだし、北欧は２５％だ・・・と厚かましい発言を恥ずかしげもなく続けています。
年金は下がる、でも平均寿命は９０歳代へ・・・。老後の暮らしはこのままではやっていけません。あなたはまだやりくりで何とかしよう・・国のため・・・と思いますか。もうやりくりも限界です。
さあ、よく考えてみましょう。自動車産業に見切りをつけ、軍事産業の応援を始めた政府の下で、黙っていたらまた物言えぬ暗い時代に逆戻りです。今こそ行動するときです。声を上げましょう！
中区では、７・８の夕方に、戦争する国づくりを許さないミニ集会とデモが予定されています。戦費調達のために増税するのはこれまでの歴史を見ると国の常套手段ですから・・・・。
公明党はどうやら「平和の党」の看板を目先の「軽減税率」と引き換えに降ろすみたいですね。恥ずかしくないのでしょうか。創価学会のみなさん！へいわを守るために立ち上がりませんか。
