消費税減税の公約を考える・・・本当に実行できるか、財源を提案しているか、減税効果は
衆議院選挙の政策が注目です。やる気ならすぐできるはずの自民党は「２年限定で食料品非課税。これから国民会議で議論する」（本当にやるかどうか不明。飲食店は大変だと・・・）中道は「食料品非課税を恒久制度に」（年間６兆円余の負担減に）共産党「すぐに一律５％に引き下げ、将来はゼロに。インボイス廃止」（５％減税で１２兆円の減税効果になる）・・・・と。減税効果も大事です。
問題は財源です。ここは共産党が明確です。
共産党「大企業へ優遇の法人（１１兆円）を見直す（これは大企業をつぶすことではないですよ史上最高の内部留保に税金をかけてもいい）。（自社株買いなどを含め）株で大儲けしている高所得者への課税を普通にとる。」つまり税金は、お金のある所から優遇されている税金を納めていただくということです。（いいね！）
共産党が言っているこの税金の集め方は一貫しています。どれほど優遇化を知らない人が多いですね。
例えば１億円以上の所得の人は９９９９万円の人より税金が安いという仕組みがあります。（嘘みたいでしょ！？１億円を境の富士山みたいな税率の仕組みです。なんでだろう？）
日本はそれぐらい富が１％の人や大企業に集中する大金持ち大企業優遇の仕組みの税制です。
ここにメスを入れることができるのは、共産党しかありません。
企業献金をもらわず、政党助成金も受け取らない政党はすがすがしい！今のゆがんだ社会の仕組みをただすことができます。
政党には体質があります。企業献金を受けていれば大企業優遇を変えられません。仕組みを作る政治家が国保料金を払わないなどもってのほかです。（維新の会の議員の感覚は異常です。仕組みをわかっていて保険料逃れをしている。自分のことを考えてる・・・）
政治家は「弱きを助け、強きをくじくもの」だと私は思います。そういう政治家をこの選挙で増やしたい！
