「関電圏内で20%電力不足!」の枝野大臣の脅しは、2010年の数字が根拠?!・・・説得力なし!!
2012年4月16日 崎本 とし子 とし子からの手紙
今朝の「赤旗」新聞が、枝野大臣の「20%電力不足・・・」の発言のウソを指摘しています。
どうやら枝野大臣は、「再稼動ありき」でものごとをお考えなので、データも都合の良い「古い」ものを根拠にしておられるようです。原発事故前の2010年夏の需要数字をもとに、「足りなくなる」と国民を脅しています。
2010年といえば、事故前で、国民の節電の取り組みは不十分でした。原発事故が起きて、2011年の夏は国民あげて暑い夏の節電に取り組みましたよね。その数字と比較すれば、5.5%の不足ということになるそうです。(2010年比較では、18.6%不足)百歩譲って、関電の不足部分が本当にあるとしても、中部電力や中国電力などが融通しあえばいいんじゃないか・・・、原発ありきではない!と私は思います。中国地方の私たちも「原発は不要」の思いをこめて、協力できますよね。
2つのNPO法人(環境エネルギー研究所と気候ネットワーク)は、政府と関電の都合よく、ころころ変える「数字」について、「需給は過大に見積もり、供給は過少に見積もっている」と厳しく批判しています。そして、トータルで、この夏でも2621万キロワットの電力余裕が全国ではあるのだ・・・と試算しています。私と同じ見解で、うれしくなりました。
政府は本当のことを国民に伝え、誠実に原発問題に対応して欲しいですね。「再稼動ありき」「利益優先」の考え方は変えて欲しいと思います。
2012年4月16日 11:28 PM
政府と電力財閥は、2012年夏も国民が団結して電力不足を防止するのが怖いのではないでしょうか?なぜ原発再稼動を急ぐのか説明して頂きたい。
2011年夏。国民が節電を実行して夏を乗り切りました。
こういう成功事例があると原発再稼動はいよいよ困難になる。原発で利益を得ている方々は困るのでしょう。
原発事故は地震・津波だけが原因ではないと思います。
私がもし日本を敵と考える敵国首脳ならば、日本攻撃の第一選択は「原発」にするでしょう。
少し破壊すれば原発は勝手に自爆してくれ、日本を恒久的に壊滅してくれるからです。そういう考えの周辺国が無い事を祈りたいです。
大臣も適当なデータ遊びをしている場合ではないでしょう。
日本の国益は商売で利益を上げることよりも国民の命を守る事が最優先のはずです。
赤旗以外の新聞では遠慮がちに書かれている原発記事が多いのには驚きます。
崎本さんのブログは本当によく分かります。