税金に依存する政党活動で国民のための政治ができるでしょうか。
2020年11月29日 崎本 とし子 とし子からの手紙
２０１９年の政党の政治資金報告が出されました。各政党の活動資金の作り方で各政党がどこに依存しているかがわかります。
中でも政党助成金（国民一人当たり２５０円の税金）は２０１９年総額で３１７億⑤５３７億円。私は制度に疑問を持っていますが、使わなかった助成金を返納しないことに至っては、税金の使い方からすればおかしいと思います。補助金だって、助成金だって税金ならば、返納すべきです。受け取っている政党は使い残しを貯蓄しているようで、自民党は１７８億①４０３万円が「基金残高」だそうです。（税金を返してください）
納得できますか？
以下政党助成金の依存度をお知らせします。
自民党・・・７２．１％
公明党・・・２３．４％（事業収入５７．４％）
立件民主党・・・５１．７％
国民民主党・・・９０．５％
日本維新の会・・・７８．１％
社民党・・・４６．３％
ＮＨＫから国民を守る党・・・８２．５％
れいわ新撰組・・・８２．８％
共産党は受け取っていません。依存度０％。共産党は、個人献金と機関紙などの事業活動と党費などで活動資金を賄っています。これが普通ではないのでしょうか。小さな共産党ができてどうしてほかの政党にできないのか。できないはずはない・・・！
自民党は大企業などの企業献金と政党助成金で活動しているのです。買収選挙をするために税金を使ったりすることはあってはならないことだと私は思います。
コロナ禍で瀕死の国民の状況がある中で、政党助成金を分け取りしあう政党の皆さんには制度そのものを廃止することを考えてほしいものです。
