所得100億円越えが31人（過去最多）、政党助成金総額318億円（自民党173億円ほか、共産党は受け取らず）・・・今日の赤旗日刊紙から
赤旗日刊紙を読んでいます。日本の今を現場の視点で報道するので、信頼できます。
今日の朝刊を読んで、注目した記事は、
2018年の所得で、100億円越えの人の数が31人と過去最高・・・！。びっくりです。どこの国の話かと思って読み進めるとなんと日本の話！？二度びっくりです。しかもその納税率は1億円を超えると下がり、2000万円所得（１８・６％）の人と100億円越えの人が同じような税率程度になると・・・。100億円所得の人は、普通に収めれば住民税を合わせて55％の税率のはずが、「分離課税」などで18・8％になるというのです。やはり不公平税制だ！！お金がある人にはちゃんと収めてもらいたい・・・！こう思うのは私だけですか！？
共産党が高額所得者にもきちんと納税する仕組みを作り不公平税制をなくせば財源を確保できると主張するのは当然です。
生活保護世帯は163万世帯(1月）で、約7割が高齢者と障がい者です。コロナ感染症で不景気になり首を切られたり、仕事がなくなったりという人が増えることが心配です。
その隣に政党助成金の記事がありました。
4月1日に2020年度分の政党助成金の交付額が決まった・・・と。
自民党は172億円、立憲民主党は約43億円、国民民主党は約４6・5億円、公明党は30億円余、日本維新の会は18・5億円社民党3・6億円、ＮＨＫから国民を守る党6・7億円、れいわ新い選組は1・6億円だそうです。総額318億円を政党が税金の分け取りするのです。
共産党は国民の思想信条の自由を侵害し(なんせ税金ですから）政党の堕落(国の税金に頼ることになる）につながるとして、政党助成法の廃止を求めるとともに、受け取りを拒否しています。（やるじゃないの！共産党）
税金を今何に使うべきですか。武器の爆買い予算はそのまま、政党は助成金を受け取り続けているのに、「お金がない」とは言わせない。
高額納税者には手心を加えて税金を安くして・・・国民や中小事業者から消費税を取る・・・のはやはりおかしいですよ！
武器の爆買いより「自粛と一緒に補償を！」でしょう！「アベノマスク」の話を聞いても見当違いのズレてる対応にイラつくのは私だけではないと思うのですが・・・。
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