GOTOやめて事業者支援や経済対策は直接支援に切り替えるべき
菅政権はまだＧＯＴＯキャンペーンをやめません。なぜ？人が動けば感染が広がることはわかっています。ＧＯＴＯは人を動かす政策です。感染を広げる政策をしているといっていい。
リーダーが動けと掛け声をかければ、やはり人は動きます。間違った号令は間違いを起こすのです。結果、感染は広がり続けています。
動かす政策ではなくて経済政策を言うなら、今は事業者への直接支援が必要ではないでしょうか。持続化給付金の第２弾、店舗家賃補助などの事業継続のための直接支援が必要です。
感染症の広がりの中で、岡山市では訪問看護事業所でのクラスターが出ました。必要な事業が中断を余儀なくされます。感染が広がる中で病院や介護事業所にクラスターの危険が増えています。職員がどんなに気を付けていても、無症状の感染の広がりに触れる可能性は広がります。介護が必要な人々が必要なサービスを受けられなくなります。
病院でそれが起きれば、医療が提供されなくなるということです。
まずは感染の広がりを抑えるために、ＧＯＴＯをやめましょう！！政府はそういう事態だと宣言して辞めればいい！
予備費の残額は６兆⑨０００億円。医療機関への支援は２，７兆円予算化されたのに８０００億円しか出されていない。なぜ？
ＰＣＲ検査は自治体負担を２分の１にしているから広がりにくい。
年越しできない事業者は急増しており、働く場所が失われようとしている。
こんな時に政府がするべきことは何か・・・。ＧＯＴＯをちゅうしし、直接支援をすることです。税金はこういう時のために使うのではないか。
高齢者の医療費負担を８８０億円分増やそうとしている政府が、年間１９９３億円の米軍への思いやり予算を出し続けている・・・・。来年度予算では２０００億円になるかといわれている・・。おかしいです！
税金をどう使うか・・・が政治の役目。何が一番大切か。国民の命と暮らしが一番大切だから税金はこう使う・・・と説明してほしいものです。
あなたはどう思いますか？
