生活保護制度を権利として利用できる国にしたい！
最近芸能人の親が生活保護を受けていた・・・ということについて週刊誌、テレビ、新聞などで取り上げられていることが、私の人権感覚に引っかかっています。国会議員が国会で取り上げる感覚が私には理解できません。
そこに法的問題があるのなら別ですが、今騒がれているケースは不正受給ではありません。自民党の国会議員が取り上げる理由は唯ひとつです。保護費を減らしたい・・・・のです。自民党の政策は、社会保障費減額ですから・・・。生活保護費がいくらなのか、その生活実態がどんなものか、それが最低賃金とどのように連動して、景気に悪影響するのか・・・は自民党議員の関心事ではないのでしょう。
生活保護をうけているとか、いないとかいうことは、究極の個人情報のひとつです。それが表面に出て社会問題化する・・・という日本社会は危ういです。
貧困率が15％の国で、生活保護は１．６％の需給率です。204万人に需給が増えていますが、まだまだ生活保護基準以下の収入で、申請していない人がたくさんおられるのです。
そんな中で起こっていることは、餓死事件、障害者世帯の介護者との共倒れ死亡事件、・・・そして自殺です。
自民党が言うように、生活保護費を削る政冶をすすめると、病気になっても病院にかかれない、必要な人が生活保護制度を使えない、低所得者の死は社会が顧みないことになり、制度は「社会保障」ではなく救貧制度ななりかねません。自民党だって「社会保障」という言葉は使っているが、その意味を理解していないのではないでしょうか。
憲法に基づき、日本は「文化的で最低限度の生活」を保障されている国です。生活保護費は、60歳で月75000円前後です。光熱水費、食費、生活費すべてをそれでやりくりしなければなりません。葬式の香典や新聞代もままならない額です。「権利」としての制度利用を求めていいのではないでしょうか。
ある人がいいました。「今のバッシングは本当にひどい。あのお母さんはこれからも生きていかなくてはならないのに・・・。自民党の議員を人権侵害で訴えることはできないのですか・・・」と。
岡山市が憲法にのっとって、生活保護制度を権利として活用できるように、きちんとした対応をされるように見守りたいと思います。
